1995-04-27 第132回国会 参議院 外務委員会 第11号
臨命第四百二十一号で香月清司支那駐屯軍司令官に対して平津地方掃討作戦に際し「適時催涙筒ヲ使用スルコトヲ得」という命令文書があります。 そしてさらに、三八年の四月十一日に閑院宮参謀総長が寺内寿一北支那方面軍司令官それから蓮沼蕃駐蒙兵団司令官に対して、いわゆる占拠地域の確保安定に関して大陸指第百十号の指令が出された。
臨命第四百二十一号で香月清司支那駐屯軍司令官に対して平津地方掃討作戦に際し「適時催涙筒ヲ使用スルコトヲ得」という命令文書があります。 そしてさらに、三八年の四月十一日に閑院宮参謀総長が寺内寿一北支那方面軍司令官それから蓮沼蕃駐蒙兵団司令官に対して、いわゆる占拠地域の確保安定に関して大陸指第百十号の指令が出された。
一つには、国外軍、外国駐屯軍の軍縮と国内軍の軍縮、復員という事柄の違いも影響しているんでしょうが、ともかくアジアにいる我々からはソビエトのアジアの軍縮は極めて不透明、見えにくいということは否めない。こういったことを欧州重点政策というふうに言ってみたわけですが、これも欧亜の情勢の違いを物語る一つの要因に挙げられようと思います。 三番目に、アメリカの海洋重視ということを挙げなければなりません。
第二番目に、「駐屯軍の撤退は不可なり、」という発言についてであります。 この昭和三十年の二月には第二十七回総選挙が行われました。その結果、鳩山総裁がリーダーであります日本民主党が第一党に大きく躍進をして、鳩山内閣が自由党とともに連携する中で組閣されたことは、これは歴史的に顕著な事実であります。 その選挙に臨んでその鳩山民主党はどういう公約をしていたか。
渡米の使命に付て縷々内奏、陛下より日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可なり。」、こういったお言葉を賜ったという重要な記述があるわけであります。昨日も政府委員にこのコピーもお渡しして、総理も御一覧いただくようにとお願いしておきましたが、この公刊された手記に今私が指摘したとおりの記述があること自体はお読みいただきましたですか。
また、米軍基地をめぐる基地反対闘争ということがずっとこのころ大きな政治問題になっておったわけでございますし、また、この新聞記事にもありますように、日本の防衛力を強化して、そのかわり駐留軍には撤退してもらおうというふうな、ひょっとして重光外相などそういうお考えではなかったのかという気もいたしますけれども、そういう中で、「日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可」だというふうに言われることは、非常に高度の
○一井淳治君 次に、けさの毎日新聞の記事を見て気がついたわけでございますけれども、昭和三十年の夏、重光元外相が天皇に外交問題を報告した際に、天皇から、「日米協力反共の必要、駐屯軍の撤退は不可なり、」というお達しがあったということが書いてあるわけでございます。
「現地駐屯軍の要請に基く匪賊討伐戦に参加して、戦没し又は戦傷病者となった者」とあります。現地駐屯軍というのは関東軍のことです。
○佐藤尚武君 そのときの動きは、陸路の交通はストップされてしまったけれども、空路の交通だけは、東独としても手がつけられなかったと見えて、そのままになっておったので、それで西ベルリンに対しての補給、生活の物資はもとよりのこと、駐屯軍の軍需品、すべて空路でもって輸送したわけで、はなはだしきは石炭のごとき、もう日に何百トンという石炭を空路輸送したというぐらい、えらい問題が起きておったのですが、その当時のことを
西村条約局長はそれを受けまして、「芦田委員から御指摘になりました第一条の規定、第三国の教唆または干渉に基く大規模の内乱または擾乱の際に駐屯軍の援助を受けることは、従来の外交史上または国際条約上の先例がないように思うという御意見でございました。
フィリピンになまじっか米国の駐屯軍が最初いたから日本軍が攻撃した。また日本軍が占領していたから奪還のために攻撃したのです。ところがその他のビルマだとかインドネシアだとか仏領インドシナというものは、あんなひどい被害は全然受けておりません。それで戦争が終ればさっとそこを引き上げて平静に戻った。ですから戦禍を回避する、しないという問題になれば、これは議論が分れるのです。
○今澄委員 私はついでにこの際伺っておくが、内乱条項、例の明示の要請によって、日本に内乱がある場合にアメリカの駐屯軍が出動するということがあります。これについては今度の新しい話し合いではこれを取りやめる、そういう方向を政府はとっておりますか。
それで沖縄に核兵器を持ち込んでも仕方がないといったような、まあ認められた形になって今までおるのでございますが、それがまた米軍の戦略拠点である沖縄に戦時において核兵器を入れないといたしますると、駐屯軍はほとんど無用の長物となって意味がなくなる。従って沖縄に入れる核兵器を拒むことは、米国として承服できないところでございましょう。
最後にもう一点聞きたいのでありますが、この金が駐屯軍の住宅建設に充当されますけれども、法律的にその所有権は将来どうなるか、これをどう処理するか、その点を一つ条約局長にお伺いしたい。
しかしながら、とにかく日本がだんだん自治の体制を整え、つまり経済的にも自立いたし、また軍事的にも自立いたし、また政治的な自立をすれば自然今日本に対してとっておるような、そういう軍事基地政策だとかあるいは駐屯軍政策だとか、あるいはまたいろいろ日本に対して治外法権を持つような政策だけは、だんだん改善するだろうということを期待しておるわけであります。
○片島委員 アメリカが今日本に駐屯軍を置いたり、またああいう条約を日本に押しつけておるということは、やはりアメリカが日本のためによくなるようにと考えておるのじゃなくて、アメリカはアメリカの目的でやっておるのだと私は思うのであります。何も日本を何とかしてよくしてやろう、日本をりっぱな国に育て上げなければならぬという熱意は私は持たぬ、こう考えております。
ところで、もう一つ悪いことは駐屯軍なのであります。日本は安保条約、講和条約によりまして駐屯軍を置き得ることになっておる。現に今十万近い駐屯軍がおるのでございます。そういうように外国の軍隊が他国の領域内におるということは、以前には多少例外がありましたが、こういうような大きな例は終戦後初めてであります。全くドイツ、日本に限るといってもいいのです。ほかにはごくわずかな軍隊がいる場合もございます。
そこでお伺いをいたしますが、あなた方が今述べられた昭和二十七年度の二億三千万ドルないし二億六千万ドル、このお金の中に国連軍としての米軍経費、行政協定に基く日本駐屯軍としての米軍経費、こういうものを双方含んでいるものということになりますか。それとも国連軍としての米軍経費は、基本的経費であれ、派生的な経費であれ、一切この二億三千万ドルの中には含まれていない、こういうふうに述べられるのですか。
○椎名（隆）委員 私はアメリカの駐屯軍が来てから後、どうもアメリカが売春の否認制度になっているのだというふうに考えられない。なぜかというと、アメリカ軍が来てからのあのだらしなさを見てみますと、もし日本の法律のように売春等処罰法が通過すれば、買いに行っても相手になっても処罰されるのだという規定が同じようにアメリカにあったとするならば、こっちに来てもおそらくやるようなことはないと思うのです。
わしらが今までの観念として考えておりますことは、そこに駐屯軍か陸軍なりがおりまして、あるいは艦艇などがある停泊地に相当量のものが停泊しますれば、昔なら歩哨というようなものが立って、常に海上警戒もしくは付近の警戒をしておったのでありますが、今のこういう艦艇の動きに対しては、そういう歩哨というようなものが立っておるのかおらぬのか、それからお伺いしておきたい。逐次関連してお伺いいたします。
しかし、先ほど申しましたように、国連軍のみならず、米軍を初めとして駐屯軍と日本国民の生活または感情との問題というのは、非常ないろいろな暗い影を残しておるやさきでありまして、国民側から見ますならば、吉田・アチソン交換文書によりまして、日本側が国連軍の駐屯の義務を負つておるということでございましても、一方は米軍は安保条約によつてそういうことであつても、その後の取扱いあるいはまた合理的な施策が、いわば政府
呉市側から返還要求が出て一部は返還になつたようでございますが、呉市の市政または市民生活の面から見まして、この施設は地元で見ておつて、国連軍が使用するのに必ずしも必要ではないのじやないかというふうな観測をもつて、ただ立ちのきを要求するという一方的な意味ではなくて、これは返しても駐屯軍の行為には何ら支障ないという判断に立つて、そういうものの解放要求が施設について出ているものがございましようかどうか。
保安庁の方はまだ来ておりませんので、経審長官に一点お伺いしておきたいと思いますか、私の聞いておるところでは、朝鮮におるところのアメリカの駐屯軍ですか、駐留軍ですか、これが二箇師団ばかり引揚げられる、そうしてわが国における駐留軍もやがて近く一箇師団程度は引揚げられるのじやないかということであります。
○吉田国務大臣 安全保障条約には、アメリカは駐屯軍を漸減すると書いてあります。また日本側としては、保安隊を漸増するということを約束いたしておるのであります。ゆえに、アメリカ側が、財政上の理由から漸減したいと、こう言えば、それは困る、相ならぬということは言えない立場にあります。また、漸減するという以上は、保安隊は漸増しなければならぬ結論になりますので、事実を申し述べたのであります。
ドイツは日本よりはるかに多くの援助を受けたために、その一部分を負担することになつておりますけれども、アメリカの第一線基地として、アメリカみずからが日本に駐屯軍を置かなければならぬというこの国際的な立場から、日本に負わされたアメリカ側のいろいろな任務というものは有形無形に日本国民にいろいろな負担をかけておるのです。